- 社会全体を俯瞰した視点で、仕事を捉えた時、どんな課題が浮き彫りになるでしょうか！？
- 実は、日本だけでも就業困難者が８人に１人も存在しているのです。
- また、今後、人口減少の中で確実に働き手不足が懸念される時代に突入していきます。
- 本書は、就業困難者と社会とのマッチングを支援するスタートアップ企業代表小野貴也さんによる新しい時代の仕事を俯瞰する１冊です。
- 本書を通じて、これから社会に訪れる問題とその解決方法の視点を得られます。
ポチップ
就労困難者とは！？
国民の８人に１人が「就労困難者」
第１章 障害者雇用制度を基盤とした日本版インクルーシブモデル
就労困難者とは、何らかの課題・障害を抱えており、無職、低賃金、不安定な就労環境等の状態になっている人です。
たとえば、引きこもり、ニート、ミッシングワーカー（失業者にカウントされないけれど、介護などの事情で働いていない人）、刑余者、若年性認知症、難病、各種依存症など生きづらさや働きづらさを抱える人です。
実に、日本国内に積み上げ方式による算出で、１５００万人におよびます。
これからの社会問題とは！？
一方で、これからの社会問題は深刻です。
人口のピークは２００８年の１億２８０８万人で、それを境に減少が続き、２０２１年には１億２５５０万人となっています。このうち１５～６４歳のいわゆる「生産年齢」とされる人の割合は総人口の約６割（５９．４％）となっており、６５歳以上の人口は２８．９％と伸び続けています。一方で、０～１４歳という子どもの人口は４０年間減り続けており、総人口に占める割合は１１．９％です。約２．６人に１人が６５歳以上、約３．９人に１人が７５歳以上となっています。
働き手不足が慢性的に続くと見られており、現在でもすでに労働者不足を抱える業者、事業所が増加しています。
帝国データバンクの調査（２０２２年７月）によると、「旅館・ホテル」が６６．７％でトップとなっています。その後にいわゆるIT人材が枯渇する「情報サービス」と、慢性的に人手が足りていない「建設」が続きます。
いま明らかにわかっている課題は「労働市場の不均衡」が生じしているということです。一方では、労働人口が１５００万人超減少し、労働供給力が不足することがあきらかになっています。もう一方では、働きづらさを含め、十分に活躍しきれていない就労困難者が約１５００万人います。
第３章 日本の労働人口減少問題を突破する方法
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解決の着眼点としての「仕事」とは！？
小野貴也さんは、これらのミスマッチを解消すべく「就労困難者」との仕事を行える考え方を提唱し、実践するスタートアップ企業を立ち上げました。
３つのモデルで、社会変革を志向していきます。
１．協働モデル――既存の障害者雇用は常に法定雇用率という法制度とセットで考えられていますが、雇用契約の締結の有無にかかわらず、適切な環境や合理的な条件があった上で、企業や事業活動の戦力になるか否かという労働市場の原理原則をベースに考えるモデルです。
２．流動モデル――協働モデルを一歩進め、企業や事業が掲げるミッションやビジョンを達成する体験が日本全国で普遍的に生まれる中、活躍機会の最適化を志向する社会です。
３．インクルーシブモデル――企業・事業活動におけるビジョンやミッションを達成するために、ひとりひとりの能力や特性が補完しあい、連動し、自己実現をも叶えられる仕組みです。
企業側も就労困難者側も、仕事は双方の存在価値を認め合う、最強の一手です。ひとりひとりの異なる特性や特長を、たがいが認め合い、支え合う社会像を前提に、仕事とはなにか？を一度棚卸ししてみても良いのかもしれません。
企業にとっても、自身の自律的なキャリア観にとっても、これからの人材流動時代において、大切な視点を得られるものと考えられます。
仕事は人類をつなぐ最強の手段
第２章 世界トップクラスのポテンシャルを秘めた就労支援業界
過去の投稿「【キャリア観にアウフヘーベンを！？】キャリア・ウェルネス「成功者を目指す」から「健やかに働き続ける」への転換｜村山昇」では、働くこと、仕事、そして、会社について、改めて見立てを得る１冊をご紹介しています。こちらもおすすめです！
まとめ
- 就労困難者とは！？――働きたくても現状の労働市場とミスマッチで働けない方です。日本で８人に１人が該当します。
- これからの社会問題とは！？――１５００万人の労働者が不足します。
- 解決の着眼点としての「仕事」とは！？――一度、「仕事」を見つめ直し、ひとりひとりの違いを魅力として捉えて、全員が参加できる社会を構築し、共栄していくことを志向してみましょう。
