- 人口減少時代、高まる経営難易度をどのように乗り越えていけばいいでしょうか。
- 実は、長期停滞の原因を探ることが、持続可能性のヒントになるかもしれません。
- なぜなら、根本原因は、人口減少による将来不安にあることが分かってきたからです。
- 本書は、ヒト・モノ・カネ・情報（データ）の循環について説いた１冊です。
- 本書を通じて、今世紀にソフトランディングする路が見えるでしょう。
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長期停滞を抜け出せない原因は！？
過去の投稿「【機械化・自動化・ワーキッシュアクトが鍵！？】未来予測2040 労働供給制約社会がやってくる｜リクルートワークス研究所」では、これから先、国内で労働人口が減少することをレビューさせていただきました。各産業が成り立つかどうか・・そもそも構築してきたこれまでのビジネスの仕組みから再検討が必要です。
人口に頼らない経済成長の考え方、それが「価値循環」だ。
はじめに
そもそも、「人口減少」に長期停滞の直接的な原因はありません。大きな影響だと考えられているのは、「人口減少」が今後もつづくという予測にもとづく国内市場への「成長期待の低下」にあります。
過去３０年間、人口減少が現実になってから、消費や投資を抑制する心理が働いています。
企業の意思決定のほとんどは、将来性を予測して行われます。期待成長率が低下していくと、企業は新たな投資をしても十分な利益をあげられるかわからない・・だから、ヒトやモノへの投資を控えて、内部留保を溜め込んでおこうとします。国内市場への積極投資を控え、より成長が見込まれる海外へ、経営資源をシフトしてきました。
日本銀行の「資金循環統計」によると、民間企業（非金融法人）の現預金残高は２２年９月末時点で３３０兆円と過去最高を更新した。１０年前の約２００兆円に比べて６０％以上拡大している。
「将来不安」が引き起こす長期停滞
Ｇ７を構成する日本以外の国（米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア）はいずれも右肩上がりで賃金が増えているのに対して、日本は横ばいです。３０年も金額が変わらないのは、日本だけです。
日本では１９９０年代半ばころから、物価が緩やかに下る「デフレ経済」が続いてきあした。
デフレ下では、できるだけ資産を貯蓄として持つことが合理的な行動となる。
「将来不安」が引き起こす長期停滞
日本企業が引きずる構造的問題とは！？
将来の国内市場における需要不足に対して、過去の市場からの供給体制が残存していて、構造的な不均衡を抱えていることも問題視されます。
- モノが十分に行き渡らない時代、「いかにモノを効率よく生産し、大量に供給できるか」が課題として設定される。
↓ - 企業ごとに独自のサプライチェーン（供給網）の最適化をすすめ、独自の調達先、流通網、販売網などを保有する。
↓ - 加えて経営に関わるリソース（ヒト・モノ・カネ）を囲い込むこともすすめる。一度獲得した人材を囲い込む終身雇用制度は合理的だった。
↓ - 改善を重ねながら同じ仕事をより効率よくこなすことが求め続ける。
↓ - 国内市場ではモノが広く行き渡り飽和状態となった。成熟市場となり、活発な需要が期待できない。
↓ - 価格を下げても売らないといけない「過当競争」となる。
↓ - 競争力の源泉だった独自のサプライチェーンが企業にとって重荷になる。
つまり、現在の日本経済は「高度経済成長期から残存する供給体制」が「飽和した国内市場における需要不足」に見合っていないという構造課題を抱えているのです。
これから時代の経済成長のイシューとは！？
現在の日本の長期停滞の原因は、人口減少による市場規模の縮小そのものよりも、将来の成長期待の低下に起因する需要不足に日本の産業構造や企業が対応しきれなかったことにある。
「人口減少下の成長」に求められる発想の転換
これからの時代、再成長のキーは、人口減少に直面する国内市場で、「新たな需要」を創出する成長シナリオを描き、それに見合う形で供給体制を変革し、構造的なギャップをいかに解消していけるかにあります。
「価値循環」については、詳しく次回の投稿でご紹介していきたいと思います。
まとめ
- 長期停滞を抜け出せない原因は！？――「将来不安」によるところが大きいです。
- 日本企業が引きずる構造的問題とは！？――将来の需要に対して過剰な独自資産保有が足かせとなっています。
- これから時代の経済成長のイシューとは！？――人口減少に直面する中でも「新たな需要」を創出する成長シナリオを描けるかによっています。
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