- 日本という国を分配で見つめると、どのような異常性が見えてくるでしょうか？
- 実は、生産性が上がっていても、なんと実質賃金は横ばいなのです。
- 肌感と異なりますが、年次昇給によってこの感覚が麻痺しているのです。
- 本書は、日本社会と経済の分配を俯瞰する１冊です。
- 本書を通じて、真のイノベーションとはどういった環境に育まれるのか？という視点を得ます。
ポチップ
賃金が上がらないのはなぜ？
１９９８年～２０２３年までの２５年間の間で、日本の時間あたりの生産性は、３割も上昇しています。しかし、時間あたりの実質賃金は、この間に横ばいという事実があります。
正確には、近年の円安インフレで３％程度の下落をしているのです。
一方で、世界各国の状況をみていくと、日本の異端さが明確になります。米国では、生産性が５割上昇し、実質賃金は３割弱あ会っています。ドイツやフランスの生産性は日本にお取りますが、それでも実質賃金は確実に上昇し、日本を遥かに上回る分配率となっています。
日本では実質賃金が全く上がっていないと言うと違和感を持つ人が少なくありません。
なぜなら、日本では、長期雇用制の中にあると、定期的に確実に昇給するため、ベースアップしていようがいまいが、自分の手取りという感覚は満たされているからです。
実質賃金がマクロ的に引き上げられないことを背景に、内需の停滞が長らく続くことが問題であると指摘されます。
実質賃金が引き上がらない
↓
個人消費が停滞する
↓
国内売上が増えない
↓
採算が取れない
↓ だから
企業は、新しい設備投資（国内投資）を進められない
このような典型的な「合成の誤謬」が続いているのです。
合成の誤謬についての詳細は、こちらをご確認ください。「合成の誤謬」とは、何かの問題解決にあたり一人一人が正しいとされる行動をしても、全員が同じ行動をとると、想定とは逆に思わぬ悪い結果を招いてしまうことを指す経済用語です。
儲かってもひたすら溜め込む？
生産性で生み出された価値＝お金は、どこにあるのか？それは大企業の中に確実に蓄えられています。
１９９０年代末に１３０兆円だった利益剰余金は、安倍政権がスタートする直前には、３００兆円に膨らみ、２０２２年には５５０兆円を超えて、２０２３年には６００兆円の大台に乗りました。
足元の２５年間で、実質賃金が横ばいだったため、近年人件費が若干増えたと言っても、これまで蓄えられてきた剰余金を分配するには大したインパクトではなく、実際に過去１０年でも、利益剰余金は毎年２７兆円（！）規模で着実に積み重ねられ続けています。
企業は、全体として、自律的に、自分の視野の範囲で、ロジカルに物事を判断します。
本来であれば、企業が投資（設備のほか、人的資本への投資なども含む）を積極化すれば、それを引き金に、需要が生まれて一定程度の内需の活性化が期待できるものかもしれませんが、残念ながら、消費者心理をみていると、長らく続く不安と賃金の向上がないため、財布の紐を締めがちになります。
すると、投資の判断にＧＯすることがしづらいので、結果的に経済を縮小させる意識をキープせざるを得なくなっているのが現状です。
企業がリスクを取って、人的投資や無形資産投資、人的投資を行わないのだから、潜在成長率が滞るのも当然でしょう。
日本の産業界は、これまで「正社員」という枠組みの中で、従業員を労働者として知的労働生産であっても、一定の人的投資をおこなってこなかった、さらには、派遣や非正規雇用者を多く活用して、そうした投資から逃れてきたというのが、足元の見立てです。
そうすると、労働者の方には、資本（カネだけではなく、知的資本）が溜まりづらい構造になり、企業側も短期的には、コストカットで苦しい局面を逃れることができても、中長期で見ると、内発的なイノベーションを生み出しづらいカルチャーとスキルセットに苦しむことになっています。
生産性を上げなければならないという話になると、ビジネスの現場では、どうしても労働投入を減らして、人件費を押さえるということになり、労働需要が低下するため、実質賃金を引き上げるという目的と逆の結果になりかねません。
日本の長期停滞の眼鏡は、儲かっても溜め込んで、実質賃金や人的投資に消極的な大企業にあると、著者・河野龍太郎さんは指摘します。
ポチップ
変化を機会にしていくために？
人口減少は、確かに変革のための機会です。
ですが、だからといって、投資がしづらいかどうかは、冷静な判断がもっとされるべきでしょう。
機会であるとして捉えるのであれば、どうやって変化を乗り越えていくか、その論点で積極的にものごとを動かしていくために、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）に対して、前向きに投資していくというジャッジも当然ありえます。
実際には、生産性がこれまで３割り程度も向上しているので、人口減少の影響を足元では相殺し得ているととらえることだってできます。
家計の取り分が増えていないという所得分配の問題です。
私たちが直面しているのは、典型的な「合成の誤謬」であり、そこから抜け出すためには、大企業が一斉に、実質賃金の引き上げを実践することが、理想的な状態であると言えます。
大企業の守りの心理をおしはかるのであれば、バブル崩壊の時に遡ります。
１９９０年代末にメインバンク制が崩壊した後、不況時の雇用リストラを避けるため、実質賃金の上昇を抑え込む力が働きました。
長期雇用制度の下で、安定的な企業経営を進めていくためには、メインバンクからのサポートが大前提でしたが、それをなくしても、なんとか自力でやっていくために、自己資本を厚くする（つまり、利益を溜め込む）ことが基本であると大企業経営者は考えたのです。
今後の少子高齢化で人手不足が深刻化している日本において、ＡＩやロボティクスがもたらす恩恵は非常に大きな物があるでしょう。
課題先進国として、そうした問題を機会に捉えて、積極的に挑戦をしていきながら、全体として良くなる世界観を描けるかどうかがポイントです。
こうした状況で例えば、「移民」を受け入れることを選択すれば、またもや、バブル崩壊のときと同じように、実質賃金を横ばいか、最悪には下げなくてはならない状況を招きかねません。
さらに、長期雇用制の枠外にいる人々をさらに苦しめる結果になるでしょう。
日本がますます貧しくなるシナリオを描いてしまうのか、あるいは、全体感を私たちが見つめながら、新しいシナリオを描けるのか？それは構造的に無理難題なのか？
一人ひとりが考えてみるヒントを得られます。
まとめ
- 賃金が上がらないのはなぜ？――定期昇給と企業の根強い守りによるためです。
- 儲かってもひたすら溜め込む？――バブル崩壊のインパクトをいまだ引きずり利益を蓄えがちです。
- 変化を機会にしていくために？――人口減少を機会点に、積極的に変革していきましょう。
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