点ではなく、“流れ”を見よ！？『失敗しないＤＸ』阿保晴彦，橋爪康太郎

日本社会の課題とKOBUYの登場！

日本社会は現在、前例のないスピードで変化する経済環境と、それに伴う様々な課題に直面しています。長らく続いた人口増加は終焉を迎え、少子高齢化は一層深刻化の一途を辿っています。

2024年には、運輸・建設・医療の分野で労働時間の上限が法的に定められる「2024年問題」が顕在化し、これらの業界では従来の長時間労働に依存した業務遂行が困難になります。

さらに、2030年には日本の総人口に占める65歳以上の人口が33%を超える「2030年問題」が到来し、現役世代の労働人口不足が深刻化することが予測されています。

このような状況下において、企業は従来の労働力に依存する成長モデルからの脱却を余儀なくされ、労働生産性の向上が喫緊の経営課題となっています。

労働生産性とは、労働者一人当たり、あるいは労働時間当たりが生み出す成果を指標化したものであり、その向上には生産高や付加価値額を増やすだけでなく、投入する労働量（人数や時間）を減らす工夫が求められます。しかし、日本の時間当たりの労働生産性はOECD加盟国の中でも低い水準に留まっており、その改善は急務です。

日本の社会で急務となるのは、「働く」ことを全方位的にアップデートすることです。

このような背景の中、株式会社一貫堂が開発・提供する「間接材購買のDXプラットフォーム」であるKOBUY（コーバイ）は、企業の持続的な成長を支える新たなスタートラインとなることを目指しています。

KOBUYは、建設業、大学、製造業をはじめとする様々な業種・業態での導入が進んでおり、これらの導入企業におけるDX事例を通じて、その効果を具体的に示しています。

企業がKOBUYを導入することで、幅広い物品をサプライヤー（商品を販売する事業者）から、ECサイトのような感覚で購入できるようになります。これにより、従来の間接材購買業務に内在していた多くの非効率が解消され、時間とコストの削減、業務効率化、そして労働生産性の向上が期待されます。

しかし、単に既存のアナログ業務をデジタルに置き換えるだけでは、真のDXは達成できません。

多くの企業がSaaSなどのデジタルツールを導入しているにもかかわらず、その効果を十分に実感できていないという現状があります。

その要因の一つとして、業務フローの見直しを伴わないツール導入が挙げられます。例えば、間接材の購入申請を紙で行っていた企業が、単に申請書をメールで担当者に送る仕組みを導入したとしても、その後の承認、発注、経理処理といった業務フローが変わらなければ、担当者の負担が増えるだけで、全体としての効率化には繋がりません。

真のDXを実現するためには、業務全体を俯瞰し、不要なコストや無駄な時間を徹底的に洗い出す必要があります。

経営者は、例えば、1,000円の物品を購入するのに必要以上のコストをかけていないか、20年前の合理的な仕組みが今も合理的であるかを常に問い直さなければなりません。

業務の中には、慣習や前例によって「そういうものだ」と認識され、改善の余地があるにもかかわらず見過ごされている「ブルシット・ジョブ（くだらない仕事）」も存在します。例えば、本来一つの情報で済むはずの書類が、発注者と受注者の間で複数作成され、それぞれで入力作業が発生し、ミスが生じやすく、その確認に多大な時間を要する複写式の伝票などがその典型です。「複写式伝票を見たら、雑務を疑え」という言葉は、このような非効率な業務の象徴と言えるでしょう。

大企業においては、導入したSaaSが十分に使いこなせていなかったり、使われていなかったりするケースが少なくありません。その理由として、以下が挙げられます。

• サービスの使い勝手が煩雑で習熟にコストがかかる。
• マニュアルの作成・修正ができる従業員が不足している。
• 部門間や業務の前後工程で新たな負担が増えてしまう。

一方、中小企業では、良い仕組みがあっても人手不足や資金不足により、新しい方法を学び、検討し、導入する時間を創出できず、デジタルのメリットを活かした導入に至らないという課題があります。

このように、日本社会が抱える労働生産性向上の課題、そして多くの企業がDX推進において直面する課題に対して、KOBUYは単なるデジタルツールの提供に留まらない、より本質的な解決策を提供することを目指しています。

それは、業務全体の最適化という視点であり、サプライヤーを含む全ての関係者の参画による、失敗しないDXの実現です。

KOBUYによるDX成功への道筋！

KOBUYが提供するのは、単なる間接材のオンライン購入プラットフォームではありません。それは、企業の購買業務全体を最適化し、サプライヤーとの連携を強化することで、真の業務効率化と生産性向上を実現するDXソリューションです。

KOBUYのDXが成功する理由のひとつに、「仕組み」を大切にする一貫堂の企業文化があります。

過去には、ペーパーレス化の流れの中で主力事業であったアスクル事業の将来を見据え、100億円規模のビジネスからの転換を決断し、新たな成長の軸としてKOBUYを生み出した一貫堂の先見性は、変化を恐れず、常に最適な仕組みを追求する姿勢を示しています。

KOBUY導入のプロセスにおいては、「失敗しないDXは、業務フローの徹底的な洗い出しから」始まるという考え方が重視されます。単にアナログ業務をデジタルに置き換えるのではなく、既存の業務フローを詳細に分析し、無駄な作業やボトルネックとなっている箇所を特定します。

その上で、デジタル化によって本当に効率的になるかどうかを評価し、最適な業務フローを再構築していくプロセスが不可欠です。この業務の洗い出しは、表面的な検討だけでなく、潜在的に存在する業務までも見落とさないよ

KOBUYが他のDXソリューションと一線を画す点の一つに、「全体最適」の実現を重視する姿勢があります。部分最適とは、特定の部門や業務における効率化を追求するのに対し、全体最適は、企業全体のパフォーマンスが最大化することを目指します。

KOBUYは、間接材購買という一部分の効率化だけでなく、その前後の申請・承認プロセス、経理処理、サプライヤーとの連携など、購買に関わる全ての業務を最適化することで、企業全体の効率向上に貢献します。

この全体最適を実現するためには、KOBUY導入の際に「関係する部署が参画するプロジェクトチームの組成」と「部門横断的に意思決定ができる決裁者の参加」が必要不可欠であると位置づけられています。このようなプロジェクトチームを組成することで、各部門がKOBUY導入による効率化を円滑に進めることができ、導入過程で関係者全員が「あるべき姿」を共有し、全体最適を実現することが可能になります。

また、KOBUYはサプライヤー側のDXも積極的に支援します。

特に、これまでアナログ業務しか行ってこなかった中小規模のサプライヤー、例えば地元の文具事務用品店や安全用品企業などに対して、KOBUY経由での受注を可能にするためのデジタル化をサポートします。

これは、KOBUYが単なる購買プラットフォームではなく、バイヤーとサプライヤー双方にとって価値のある「マルチサイドプラットフォーム」としての役割を果たそうとしていることの表れです。双方の企業がKOBUYプラットフォームを、労働生産性や効率性を高めながら取引を拡大できる「場」であると共通認識を持つことで、KOBUY経由の取引拡大が双方から生まれ、「プラットフォームの自己拡大」という局面を迎えています。

KOBUY導入による具体的な効果は、多くの導入事例で示されています。

西松建設の事例

西松建設では、電話やFAXでの煩雑な発注業務、複数のECサイトのアカウント管理、そして月末の大量の領収書処理といった課題をKOBUY導入によって解決しました。

KOBUY導入によってなくなったのが立替精算です。複数あるECサイトにまたがっていたとしても、KOBUYからまとめて発注されるため、全てがKOBUYへの請求書に切り替わりました

発注業務においては、1発注あたり36分の「創出時間」が得られ、年間で約15,000時間の削減、経理業務においては年間約38,400時間の削減という驚異的な効果を上げています。これは、年間1億680万円以上の業務コスト削減に繋がります。

つくし工房の事例

建設現場向けの安全用品などを製造・販売するつくし工房では、KOBUY導入により、顧客である建設会社（特に西松建設）からの受注業務が効率化されました。これまで手作業で行っていた見積書・納品書・請求書の作成業務が不要になり、「KOBUY参画は、わずか2カ月のスピード導入を実現」しました。

また、長年カタログで営業してきたノウハウを活かし、商品データベースの作成やデジタルカタログの整備を進め、KOBUYを通じた新たな販路拡大を目指しています。

近畿大学の事例

近畿大学では、教職員約1800人、約20カ所に分かれる会計部署での購買改革を目指し、KOBUYを導入しました。これまで店舗での購入や立替精算にかかっていた無駄な時間を削減し、発注から納品までの期間を最短当日まで短縮しました。

これにより、教員と学生の研究のための時間創出に貢献しています。また、サプライヤーネットワークの構築も進み、学園のニーズに応じた調達体制が強化されています。

これらの事例からも明らかなように、KOBUYは単なる効率化ツールではなく、企業のビジネスモデルや業務プロセス全体を見直し、真のDXを成功に導くための強力なパートナーとなり得ます。

KOBUYが実現する未来と社会への貢献とは！？

KOBUYは、導入企業の業務効率化、コスト削減、労働生産性向上に貢献するだけでなく、より広範な社会課題の解決にも寄与する可能性を秘めています。

2024年問題や2030年問題といった労働力不足が深刻化する未来において、KOBUYによる業務効率化は、限られた労働力でより多くの価値を生み出すための重要な手段となります。KOBUYは、まさに労働生産性の低下を防ぐセーフティネットとしての役割を担うことが期待されます。

現在、KOBUYのクライアントは大企業が中心ですが、今後は中小企業への展開も視野に入れています。中小企業にとっては、KOBUYがもたらす業務の自動化、調達力の向上、そして大企業との取引機会の創出といったメリットは非常に大きいと言えます。

本書の中で紹介される「ショップにしもと」や「木村文具」のように、KOBUYのカスタマーサクセス担当者が中小サプライヤーのデジタル受注環境を整備することで、大企業と中小企業双方でのペーパーレス化と業務効率化が実現しています。これは、KOBUYが規模の大小に関わらず、全ての企業にとってDXを推進する力となることを示唆しています。

KOBUYは、単に効率化を実現するプラットフォームに留まらず、労働生産性を高める企業が繋がることで、新たなイノベーションを生み出す「市場」としての可能性も秘めています。プラットフォーム上でのデータ連携を通じて、無駄な入力作業や書類作成の手間を省き、迅速な購買業務を可能にしますが、この繋がりをデータ以外にも拡大していくことで、バイヤーやサプライヤーを起点とした新たな価値創造が生まれることが期待されます。

KOBUYが目指す未来、それは「事務作業ゼロを目指し、経済圏を構築する」ことです。間接材購買に関わるあらゆる事務作業から人々を解放し、本来注力すべき業務に時間を最大限に使えるようにすることで、企業の成長、そして社会全体の発展に貢献していくことを目指しています。生成AIやテクノロジーの発展により、将来的には人が介在することなく間接材購買が自動的に行われる世界も視野に入れています。

本書の著者である阿保晴彦氏は、あとがきで「DXによって業務が改善され、労働生産性が向上すると期待されていますが、残念ながら多くの企業では、DXそれ自体が目的化し、本来の目的である『業務改善』や『労働生産性向上』が達成されないケースが目立っています」と警鐘を鳴らしています。このような状況を打破し、日本が再び世界に通用する国となるためには、KOBUYのような本質的な業務改善を伴うDXの推進が不可欠です。

KOBUYは、単なるツールの提供に留まらず、以下のような徹底したハンズオン支援を行います。

KOBUYのDXは、コンサルタント（チーム）が課題を発見し、解決の糸口を見つけるところから開始する。最適なサプライヤーの提案だけでなく、サプライヤーのDXまで行う。アフターフォローまで徹底的に実施し、費用は購買後から発生する。すでに多くの実績がある。

この徹底したハンズオン支援こそが、KOBUYが多くの企業でDXを成功させている最大の理由と言えるでしょう。

点から流れへ、個社からバリューチェーンへ

KOBUYの革新的価値は、企業活動を「点」ではなく「流れ」として捉える視点の転換にあります。

従来のDXが個別業務や特定部門の効率化という「点」に焦点を当てていたのに対し、KOBUYは購買プロセス全体をひとつの「流れ」として捉え、その全体最適化を実現します。この視点は、単に発注者側だけでなく、サプライヤーを含むバリューチェーン全体に及びます。

間接材購買というプロセスは、社内の部門間の壁を越え、さらには企業の境界をも超えて連なる一連の流れです。

KOBUYは、この流れ全体を可視化し、最適化することで、これまで見落とされてきた非効率の解消と、新たな価値創造の可能性を同時に実現します。データが企業間を滞りなく流れることで、これまで分断されていた企業活動がシームレスに繋がり、エコシステム全体としての力を発揮するのです。

未来を拓くKOBUYの可能性

KOBUYは、変化の激しい現代において、企業が持続的に成長していくための強力な羅針盤となることを目指し、これからも進化を続けていくでしょう。その先には、より効率的で、より創造的な、新たな働き方の未来が拓かれています。

間接材購買という、これまで「仕方のない非効率」として多くの企業が見過ごしてきた領域にメスを入れることで、KOBUYは日本企業の生産性革命に貢献し、人口減少時代においても持続的な成長を可能にする基盤を提供していきます。それは単なるコスト削減や時間短縮にとどまらず、企業間の新たな協創を促し、人々が真に価値ある仕事に集中できる社会を実現するための重要な一歩なのです。

KOBUYが示す変革の方向性は、日本企業が長年抱えてきた「部分最適の罠」からの脱却への道筋でもあります。

点と点を繋ぎ、流れを作り、さらにその流れが循環する経済圏を構築することで、KOBUYは単なるDXツールを超え、日本社会全体の構造改革に寄与する触媒となるでしょう。

この壮大なビジョンこそが、KOBUYの最も深い魅力であり、日本の未来を明るく照らす希望の光なのです。

KOBUYのサイトは、こちらからどうぞ。世界をよりよく変えていくKOBUYというビジネス・コンセプトを今後も期待を寄せ、ウォッチしていきたいと思います！！

まとめ