【私たちが知らない東京の真のポテンシャルとは!?】2030年「東京」未来予想図|市川宏雄,宮沢文彦

2030年「東京」未来予想図
  • これからの世界で東京ってどんなポジションを獲得できるのでしょうか!?
  • 実は、コロナ前後を比較して、さらにその先の計画から見通すことで、東京の真のポテンシャルが見えてきます。
  • なぜなら、数十年に一度と言われるパンデミックを経ても、ヒト・モノ・カネが継続的に集まってくる街こそ、東京なのです。
  • 本書では、森記念財団都市戦略研究所で活躍される明治大学の市川宏雄さんが、東京のこれからの姿を語ってくれます。
  • 本書を通じて、私たちの住む東京が類稀な都市であること、成長のポテンシャルをまだまだ秘めていることが明かされます。

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市川宏雄,宮沢文彦
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コロナ禍を経てた、東京の状況は?!

コロナ禍では、人同士の接触が忌避されました。そんな中で、都市を離れて、地方へ移転あるいは移住する機運が高まりました。この結果、人の流れ、企業の流れはどうなったのでしょうか!?

コロナ前の2019年には、東京都の総人口が1年間で11万人以上増加しているのがわかります。コロナ禍が社会を直撃した2020年でも、東京都の総人口は約2.3万人の増加。つまり、外出自粛が盛んに喧伝され、テレワークが一気に広まった2020年でさえ、東京都の総人口は増え続けたのです。

コロナ禍で東京は若干の転出超過となり、東京圏では10万人弱の転入超過に

なんと、コロナを経てもなんと東京の人口は減るどころか、増えていたそうです。では、企業はどうでしょうか?!

2022年2月現在、「企業の東京離れ」という減少はほとんど起きていません。2020年11月に公表された、経団連が東京に本社を置く経団連幹事会社(443社)を対象に行った「東京圏からの人の流れの創出に関する緊急アンケート」によれば、東京からの移転を「実施中」「検討中」と答えた企業は11.7%。「今後検討する可能性がある」と答えた企業を合わせても22.6%に留まりました。およそ8割の企業が「東京を離れるつもりなどまったくない」ことがわかりました。

コロナ禍でテレワークが進んでも、多くの企業は東京から離れなかった

実際には、人は転入してきているし、多くの企業は、転出を検討すらしなかったというのが実情です。

この投稿を書いている、2022年6月現在、コロナの復調の兆しが見られる中、私たちはそれまでの日常を取り戻すかの用に見え、都市部集中の社会は継続するようにも見えています。

都市一極集中が悪者のように語られます。生活者のストレスや、移動の混雑など、いろいろな問題があげられますが、市川宏雄さんは、必ずしも悪い要素だけではないと言います。

一極集中がもたらす経済効果とは!?

1990年代以降、出口の見えないデフレ不況に突入し、きわめて低い経済成長率しか達成できていない日本が今日でも先進国の一員でいられるのは、実は”東京一極集中のおかげ”ともいえるのです。ヒト・モノ・カネ・情報が今のように東京に集中していなければ、日本はどこかの時点で、G7(主要先進7か国)から脱落していたかもしれません。多少オーバーな言い方をすれば、東京一極集中こそが日本を救っているのです。

東京一極集中が、日本経済を支えている

と、だいぶ、語気を強めに市川宏雄さんは語ります。

旺盛な内需と一定の人口がある日本は、さすがに一極集中がなかったとしてもG7からは脱落していないようにも思えてしまうのですが・・、実は一極集中にはメリットも多くあると言います。

現代が第三次産業全盛の時代であり、第三次産業は大都市でこそ繁栄する産業だからです。

東京一極集中が、日本経済を支えている

第三次産業に特徴的なのは、人口が集積すればするほど、スケールメリットが働き、より効率的なビジネス運営でき、かつ多様なサービスも登場します。

たとえば、ハリネズミカフェ。世界中どこを探しても、ハリネズミだけに触れ合えるカフェは見当たりません。

そして、ウーバーイーツが徒歩で配達できるのも東京(か、大阪、一部の名古屋圏)くらいでしょう。

集積すればするほど、第三次産業へのニーズが多様化し、巨大化し、そして、そのこと自体が世界にサービスを販売できる資産となりうるのです。

秋葉原電気街、神田古書店街、かっぱ橋堂道具街など多くの専門店が成立しているのも、巨大都市である東京ならでは。飲食店にしても、焼き芋専門店、マッシュルーム専門店、ポテトサラダ専門店、かつお節専門店、りんご飴専門店など、特定の食材や料理に特化したメニューだけを提供する店が数多く存在します。

東京一極集中が、日本経済を支えている

そして、市川宏雄さんは、これから先も、東京の発展は続くと言います。

2030年の東京像は!?

2030年の東京を占う上で、大切なことがらは、「リニア新幹線の開通」「国際金融都市」、数多くの「都市開発」だと言います。

東京圏が名古屋圏を呑み込んだときのインパクトははかりしれません。何といっても、人口3700万人を有する東京圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)に、人口1200万人を有する名古屋圏(愛知・岐阜・三重)が合流し、人口4900万人の超巨大経済圏が出現するのですから。

リニア新幹線が開通すれば、次k脳4900万の巨大経済圏が生まれる

巨大経済圏は、さらなる第三次産業の多様化と巨大化を促し、世界的にも稀に見る観光都市としての資産にします。

また、2つののびしろから、アジアにおける「国際金融都市」の座も狙えると言います。

  • のびしろ1:約1900兆円という巨額の個人金融資産があること。
  • のびしろ2:この個人金融資産が、まだ株式や債券などの投資にほとんど運用されていないこと。
  • のびしろ3:東京には、増え続ける上場企業があること。

また、今後、都市開発も目白押しです。

  • 2023年 虎ノ門・麻布台に緑豊かな住環境が出現
  • 2030年代 帝国ホテル建て替え+超高層ビル出現で、日比谷・内幸町周辺の風景が一変
  • 2040年代 新宿グランドターミナル構想。新宿駅東西に超高層ツインタワーが誕生
  • 2040年 お江戸・日本橋の風景が復活!?高さ284mの超高層ビルも出現する日本橋再生計画

などなど、これほどまでに都市開発が並走する都市も世界では、そうそうないでしょう。

スクラップアンドビルドで、成長し続ける都市は、良いのか悪いのかという議論がつきまといますが、もしかしたら、スクラップアンドビルドこそが、東京なのであるという見方もあるかもしれません。

東京都の法人事業税、法人住民税の税収のうち、9000億円超が地方に再分配されている状況で、東京が潤えば、地方が潤う構造はしばらく続きそうです。地方創生も重要な概念と思いますが、東京一極集中も必ずしも悪だけではない、冷静に見つめる視点が必要だと市川宏雄さんは、語っています。

まとめ

  • コロナ禍を経てた、東京の状況は?!――人も企業も減ることはありませんでした。
  • 一極集中がもたらす経済効果とは!?――第三次産業の発展にスケールメリットが役立ちます。
  • 2030年の東京像は!?――名古屋圏も飲み込みながら、さまざまな開発と金融としへのポテンシャルを活かして、世界的に注目されるメガロポリスがもう一度、誕生します。

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